最終更新日 2026年8月31日｜ ページID 000248

制度の概要

75歳以上の人および65歳から74歳までで一定の障害の状態にあると認定を受けた人は、「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。
制度の運営は、県内すべての市町が加入する「福井県後期高齢者医療広域連合」が行います。市は、保険料の徴収や各種届出・申請の受け付けなどの窓口業務を行います。 

被保険者

• 75歳以上の人（全員）
• 65歳から74歳までの人で、一定の障害の状態にあると認定を受けた人（後期高齢者医療保険に加入するには、窓口での申請が必要です。また、障害認定の申請を撤回することにより、後期高齢者医療保険から脱退することができます。）

ただし、いずれも生活保護受給世帯の人および医療滞在ビザを持つ外国人を除きます。

今年度中に75歳になる方の保険の手続きについて

75歳になるまでに被保険者一人ひとりに資格確認書または資格情報のお知らせを郵送します。

資格確認書が交付された人は資格確認書を医療機関等の窓口に提示してください。

資格情報のお知らせが交付された人は、マイナンバーカードを保険証として利用する登録をされているため、マイナンバーカードを医療機関等の窓口に提示してください。

市役所への加入の手続きは必要ありませんが、保険料の口座振替を希望する人はご希望の金融機関へ口座振替依頼書の提出が必要です。

※納税義務者は被保険者本人になります。世帯主ではありませんので口座振替依頼書を記入の際はご注意ください。

また、口座振替する項目欄内の後期高齢者医療保険料に丸印を必ず記してください。

届出

資格の取得、後期高齢者医療に関する証書等の再発行の際は、対象者のマイナンバーの記入および確認、そして窓口に来られた人の本人確認が必要になります。

保険料

• 保険料は被保険者一人ひとりに納めていただきます。
• 保険料は県後期高齢者医療広域連合が決定し、県内均一で2年ごとに基準が見直しされます。

くわしい計算方法などは、こちらから福井県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。（新しいウインドウが開きます）

保険料の徴収猶予・減免制度

災害など特別な理由がある場合、申請により認められた際は保険料が減免されたり、一定期間保険料の納付が猶予されることがあります。

納付方法

原則、年金から天引きされます。（特別徴収）

仮徴収（4・6・8月）当年度の保険料が確定するまでは、前年度の保険料を基に仮算定された額を納付します。
本徴収（10・12・2月）年額から仮徴収分を控除した額を3回に分けて納付します。

• 年金額が、年額18万円未満の人、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える人などは、納付書や口座振替による個別納付（普通徴収）になります。
• 普通徴収納期は、7月から2月までの各月末（8期）です。（月末が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は、翌日になります。）
• 後期高齢者医療保険料が年金から天引きされている場合、その年金受給者に社会保険料控除が適用されます。年金天引きから口座振替へ変更になった場合は、振り替えする口座名義人に社会保険料控除が適用されます。

後期高齢者医療の給付

所得区分と医療機関等窓口での負担割合について

所得区分は被保険者の住民税課税所得や世帯員の収入等により決定されます。

また、所得区分に応じて医療機関等窓口での負担割合が決定されます。

所得区分と負担割合の基準については、こちらから福井県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。（新しいウインドウが開きます）

自己負担限度額 

所得区分に応じて医療費の自己負担限度額が決められています。

同じ月に複数の医療機関を受診するなどして、自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後日支給されます。

計算方法などは、こちらから福井県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。（新しいウインドウが開きます）

入院時の食事代等

　入院した際の食事代は、所得区分に応じて自己負担額が決められています。

　自己負担額などは、こちらから福井県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。（新しいウインドウが開きます）

　低所得2の方で、低所得2の認定を受けていた期間における入院日数の合計が過去12か月で91日以上となった場合、さらに食事代が減額されますので、あわら市民課保険年金グループで長期入院該当の申請をしてください。※入院日数が確認できる領収書、入院証明書などを持参してください。

関連ファイル

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